伊丹空港旅客数、リニア開業後「半減」 関経連試算は兵庫と隔たり（産経新聞）

　関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港問題に絡み「関西３空港懇談会」事務局の関西経済連合会がはじき出した需要予測で、伊丹空港の旅客数について、平成３７（２０２５）年の開業を目指すリニア中央新幹線の整備後、経済情勢が低調ならピーク時の約半分となる９３０万人程度まで落ち込むと試算されていたことが１２日、産経新聞が入手した内部資料で分かった。

　１２日の懇談会では、リニア開通後に、国内線は３空港で２１年度の約７割となる１５００万人程度まで下がる可能性を示す参考値が公表されたが、各空港個別のデータは示されなかった。

　一方、兵庫県が独自に行った需要予測では、３空港全体（国内、国際線）で、平成３４年度で最大４７２１万人に膨らむとされていたことも判明。関経連予測（３７年度）の最大値と比べても約８００万人多く、３空港のあり方を探る前提となる需要予測の段階から、かけ離れたデータが示されていた実態が浮かんだ。

　伊丹空港の需要については、リニア開通後は競争力が低下する羽田便の廃止などに大きな影響が出ると予想され、大阪府の橋下徹知事が掲げる伊丹廃港論の根拠にもなっている。

　内部資料によると、関経連の需要予測では、伊丹の旅客数は平均値で１０年後の平成３２年度でピーク時（１６年度、１９４８万人）の８０％の１５５１万人、３７年度で８３％の１６２３万人になると試算。しかし、リニア開通後は５３％の１０４０万人、世界経済の低迷が継続すれば下方値として４８％の９３０万人に落ち込むと予測されている。

　また、３空港の国内線は、３７年度で２３４４万人（２１年度は２０４４万人）となるものの、その後リニアの影響で１５００万人程度まで減少するとされた。

　一方、兵庫県独自の予測は、現状維持のままの運用▽３空港を一元管理し、伊丹・神戸に課せられている運用制限を撤廃▽羽田の国際ハブ化伴う伊丹の需要増−など４つの前提条件に、過去の需要予測モデルや内閣府のＧＤＰ成長率試算などを活用して算定。その結果、国際線を含む３４年度の３空港全体の旅客数は、現状維持でも４２１３万人、最大値で４７２１万人に膨らむと予測している。

　兵庫県の予測値は、３０日に開かれた３空港懇談会の幹事会で提示されたといい、井戸敏三知事は「一元管理の効果と、羽田ハブ化の影響があると思い試算した」と主張。これに対し、橋下知事は「楽観に過ぎる予測値は（信憑（しんぴょう）性に乏しい）過去の需要予測と同じ発想だ」とコメントした。

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